南朝鮮の外交通商部スポークスマンは３月１７日、日本政府が「慰安婦」問題と関連し、軍や官憲による強制連行の直接関与がなかったとする答弁書を閣議決定（３月１６日）したことについて論評を発表した。

　論評は、「河野談話」を継承するとの立場を再確認しながらも強制連行の直接関与を認めない姿勢をとっていることは、過去の過ちを縮小し歴史的真実をごまかそうとするものだとしながら、深い遺憾をあらわした。

　そして、「慰安婦」問題について、日本が歴史的事実を直視し国際社会の忠告を謙虚に受け入れることを求めた。

　また、宋旻淳外交通商相は３月３１日、南朝鮮を訪問していた麻生太郎外相との会談の席で、「慰安婦」問題について、「日本国内に誤った言動が見られる。歴史を直視すべきだ」と述べ、日本側の慎重な対応を求めた。

　一方、南朝鮮のハンナラ党、開かれたウリ党、民主党をはじめとする超党派の国会議員４７人は３月３０日、「慰安婦」問題と関連、安倍首相と政府に謝罪と保障を求める公開書簡を安倍首相に送った。

　公開書簡作成と署名を主導した開かれたウリ党の蔡秀燦議員は３日国会で記者会見を行い、公開書簡を送ったことについて明らかにし、日本軍による性奴隷動員の強制性は、日本当局の公式文書と関係者の証言など明白な証拠があるにも関わらず、安倍首相と日本政府はあいまいな表現でその強制性を否定していると非難した。

　公開書簡は、公式謝罪と補償を求めるとともに、性奴隷動員の強制性を明白に認めなければ、当事国が参加する共同調査団を構成すると警告した。

［朝鮮新報 2007.4.6］