朝鮮中央通信社は３月３０日、論評を発表し日本の政治家たちが「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）の凍結資金解除問題で言いがかりをつけながら、６者会談の進展を妨げていると指摘した。論評の要旨は次のとおり。

　安倍が直接出て凍結資金解除に関連するわれわれの原則的立場に言いがかりをつけながら、「そうした態度を取るからといって得られるものは何もない」だの、何だのとさしでがましいことを言った。

　また、会談の議題とは何の関わりもない「拉致問題」を持ち出し、「支援」でわれわれを脅そうと愚かに振る舞っている。

　われわれは、これを６者会談の進展を快く思わず、何としても破たんさせようとする倭国（日本）政治家たちのあくどい行為として一蹴する。

　われわれが６者会談に参加することや、BDAの凍結資金解除問題の円滑な解決を願っているのは、決して誰かから何かを得るためでも、何かの支援を受けるためでもない。

　それは、われわれが再三にわたって立場を表明したように、朝鮮半島の非核化を実現し、われわれの合法的資金に関する権利を回復するためである。

　国際社会と関係諸国のなかで６者会談の再開に向けた環境とムードをつくるべきであるという要求がより強く響き出ている時に、日本がこれに逆行しているのだから、これこそ政治小者の近視眼的な思考に基づいたものであると言わざるをえない。

　AFP通信が米国務省官吏の言葉を引用しながら、米国務省内に「日本はあんまりだ」と見なす雰囲気が形成されたと伝え、朝鮮日報も東北アジア外交舞台で日本が孤立する局面が生じており、日本の外交と道徳が居場所を失うようになったと論評したであろうか。

　６者会談は、朝鮮半島非核化の実現にその趣旨を置いており、２．１３共同文書による参加諸国のわれわれに対する経済、エネルギー支援もその一環となる。

　ところが、会談に参加する何の資格や名分もない日本が不要に介入して内外で意地悪く振る舞っているのだから、大きな禍の種である。

　日本の政治家たちはしっかり認識すべきである。

　日本が会談の成功と合意事項の履行のためではなく、現在のように引き続き術策を弄しているなら、さらなる惨敗と恥をかき、国際社会の外に完全に追い出される道しかない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.4.4］