朝鮮中央通信社は３月２６日、「日本は６者対話に参加する資格なし」と題する論評を発表した。全文はつぎのとおり。

　日本が国際舞台で三文の値打ちもない自分の人気を引き続き落としている。

　現在、日本は各国際会議の基本趣旨や案件も区分できず、オウムのように「拉致問題」を繰り返しながら軽率に行動している。

　「『制裁』を緩和してはいけない」「６者会談の枠内で北朝鮮は『拉致問題』から逃れることができない」「米国の『裏切り』を憂慮する」などの日本の強弁は、国際社会と言論界に鼻持ちならない不快な余韻を残している。

　かつても日本のこうした立場は対話の進展に影響を及ぼし、非難の対象になったことがあるが、彼らはこんにちまでその悪習を捨てずにいる。

　国際政治舞台で、国粋主義的野望の実現のためなら何としても問題の解決を妨げ、かんぬきをかけるばかりの日本の利己主義は、倭国（日本）の国家本態による必然的帰結である。

　日本社会の極右保守勢力の政治地盤を土台に、対朝鮮強硬論で人気を得て首相職についた安倍が「拉致問題」で譲歩するのは政治的死を意味する。

　安倍はこのような借りがあるため、国際社会の全般的流れに逆行しなければならないジレンマに陥っている。

　アジア太平洋地域の数多くの国の人民に不幸と苦痛を強いた罪深い過去を清算せずに新世紀に入った日本は、鉄面皮さを覆い隠し、軍国化の実現に有利な環境を整えるためわれわれの「脅威」についてけん伝している。

　６者会談で朝鮮半島の核問題が解決されれば、何よりも地域の盟主になろうとする日本の軍国化野望実現の主要な口実の一つがなくなる。

　このため、手段と方法の限りを尽くしてでも会談を破たんさせようとするのが日本の本心である。

　世界は、６者会談の進展に人為的な障害をもたらして会談を破たんへ追い込もうとする日本の誤った言動を非難、嘲笑している。

　このような時に、「『拉致問題』の解決なくして対朝鮮支援はありえない」ということを国論にまで掲げた日本は、大勢に押し出されて孤立した境遇から脱しようと「これまで認識を共有してきた米国がこれを無視すれば、またとない２国間の関係に深い傷を残すことになる」だの、「『脅威認識』で差が生じれば日米同盟は危機に直面する」だの、何だのと権謀術数の限りを尽くしている。

　会談の成功を心から望まない国が会談メンバー国になっていること自体が矛盾である。

　大勢に逆行する日本は、平和と安定をめざす対話に参加する資格がない。

［朝鮮新報 2007.3.30］