報道によると、６者会談のロシア首席代表のロシュコフ外務次官は２２日、「（米国はBDA凍結口座解除を朝鮮と）約束したのに実現できなかった」述べ、第６回６者会談が休会になったのは米国に責任があると批判した。

　同日モスクワに戻ったロシュコフ氏はまた、BDA問題解決に向け、米国から制裁を受けないとの保証が得られればロシアの銀行が関与、協力することができるという見解を明らかにした。

　一方、権威ある朝鮮問題専門家として知られる米国の戦略国際問題研究所（CSIS）のウィット専任研究員は２３日、自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、６者会談での朝鮮側の態度に驚く人々がいるが、まったく理解できないと語った。また、朝鮮側は一貫してBDA問題が完全に解決されるという前提でのみ、核問題の交渉に応じることができると言ってきたとしながら、この問題が完全に解決されていない状況で朝鮮が会談に応じないのは当然だと強調した。さらに、朝鮮が決断を下しただけに、BDA問題が完全に解決されれば、また６者会談と合意履行が始まると楽観した。

　米国社会科学院のシーガル博士もRFAとのインタビューで、６者会談の休会事態は、朝鮮が願うことを与えなくては米国が朝鮮に対し望むことも絶対に得ることができないという核問題の本質を見せてくれていると指摘した。

　南朝鮮の連合ニュースは２２日、「BDA資金の全額返還確認後に６者会談に参加するという北の連結戦略が、北の立場からしてみれば正しい判断であった」と指摘した。

　また、「米財務省の発表だけを信じて６者会談に参加したなら、北は２５００万ドルをまともに手にすることもできないまま『対米抑制力の産物』である核施設を閉鎖しなければならない局面を迎えるかもしれない」と強調した。

［朝鮮新報 2007.3.26］