BDA問題で空転、休会に

　【北京発＝金志永、李相英記者】北京で１９日に始まった第６回６者会談は､議題をすべて討議できないまま２２日、休会となった。同日、議長国の中国が休会を宣言する声明を発表した。

　今会談では第５回６者会談第３ラウンドで採択された､「２．１３共同文書」の具体的な履行計画を討議することになっていたが、マカオの銀行「バンコ･デルタ･アジア（BDA）」の朝鮮関連凍結口座の資金返還の遅延により、朝鮮半島非核化へ向けた「行動対行動」のプロセスは保留となった。

　朝鮮側は９．１９共同声明の全体的な履行計画を討議する準備を整えて会談に臨んだ。

　ところが米国側は、朝米間で約束された行動措置を完了できないまま今会談に参加した。米国は朝鮮の核実験後に６者会談が再開されることに関して、朝鮮側が「対朝鮮敵視政策の集中的な表現」と見なす金融制裁の解除問題を協議、解決するという意向を表明した。

　朝鮮はそれを９．１９共同声明の履行問題を討議する「先決条件」として提示し、米国は具体的な解決策として、BDAに凍結された資金を返還すると約束した。今年１月の朝米ベルリン会談以後、米国は期限を定めた口約束を繰り返してきた。

　米国は会談開幕直前の１９日午前に「BDAの朝鮮関連凍結資金処分に関する声明」を発表して、凍結口座の解除権限をマカオ当局に一任する方式で問題を処理した。一方で、朝鮮側はBDA問題が最終的に解決されるには、凍結資金の返還が確認されなければならないとの立場を堅持した。しかし凍結資金の朝鮮側への返還は、金融体系の技術的問題まで重なり引き続き遅滞し、結局今回の会期中には行われなかった。

　第６回６者会談が空転を繰り返しながら結局休会となった事態は、朝鮮との関係改善について語りつつ、実質的な行動が伴わない米国の言行不一致が招いた結果だと言える。今回の会談に参加した朝鮮代表団関係者は、敵視政策転換に対する米国の優柔不断を非難する一方で、朝鮮が「２．１３合意文書」に示された非核化公約を誠実に履行する準備は出来ていると語った。

［朝鮮新報 2007.3.26］