米国が、２００５年の９．１９共同声明発表直後に行なった対朝鮮金融制裁の解除は、本来、共同声明の履行問題を討議する前になされるべき問題だ。

　朝鮮側は、「金融制裁解除問題が論議、解決されるのを前提に会談に臨む」（朝鮮外務省代弁人、０６年１１月１日）とし、金融制裁の解除は９．１９共同声明履行討議に入れる「先決条件」という立場を堅持している。

　２０日現在、制裁解除に関する米国の一方的な発表はあったものの、まだ、凍結された資金が朝鮮側に返還されたという事実は確認されていない。（詳報は朝鮮語版）

［朝鮮新報 2007.3.20］