「６．１５共同宣言実践民族共同委員会」は８、９の両日、瀋陽で開かれた会議で、在日同胞に対する日本当局の弾圧を非難する全文次のような特別声明を発表した。

　最近総連同胞をはじめとする在日同胞に対して日本当局が行っている差別と弾圧は、２１世紀の新時代にあってはならない野蛮な行為であり、アジアの平和を実現するための国際社会の努力に背く反平和的な国家暴力である。

　日本当局が数百人の警察人員と装甲車まで動員して、在日同胞の自宅と事務所、はては神聖な場所である学校にまで不当な捜索を強行して同胞たちを手当たり次第に逮捕、拘禁する一方、右翼勢力をあおり総連関連施設に対する破壊、放火、脅迫電話や同胞に対するテロ行為を白昼堂々と行っている事実がこれを証明している。

　数日前に安倍総理が、「従軍慰安婦」を強制動員した証拠はないと発言したことに対して、われわれは驚愕の念を禁じえない。このような暴言は、靖国神社参拝や歴史教科書のわい曲、独島侵奪など、日本がこの間一貫して行ってきた没歴史的な行為の延長線上にある。軍事力強化のため平和憲法改正に東奔西走していることと合わせ、日本政府の軍国主義的野望が露骨に表れている。

　これらの事実は、わが民族に対する日本の敵対的本性と侵略的野望が日本帝国主義植民地統治時代と少しも変わるところがなく、今日に至っていっそう露骨になっていることをはっきりと示している。世界的に人権が尊重され、第２次世界大戦の被害者に対する補償がすでに行われたにも関わらず、戦犯国としての謝罪と補償はおろか被害者に対して犯罪行為を働く国は世界で唯一日本しかない。

　われわれは日本当局のファッショ的な弾圧を、北と南、海外に住む全民族に対する許すことのできない反民族的、反人権的策動であると烙印し、湧き上がる民族的義憤をもって糾弾する。万一、日本当局が時代の流れを正しく見ることができずに、軍国主義という過去の亡霊にとらわれたままでいるならば、日本は国際社会の孤島という地位にとどまることになるだろう。

　日本政府は北に対する敵対政策を捨て、東北アジア平和体制構築のために先頭に立って努力し、在日朝鮮人に対する原始的で野蛮な弾圧を即時中止しなければならない。日本は２００２年９月に発表された朝・日平壌宣言の精神に従って過去を清算し、両国間の関係を正常化して在日同胞の基本的人権を法的に保障すべきである。

　北と南、海外の全ての同胞は、在日同胞の生存と民主主義的権利を根こそぎ強奪しようとする日本当局の政治的迫害と弾圧に反対し、民族の尊厳と利益を守るためのたたかいに積極的に立ち上がらなければならない。

　６．１５民族共同委員会は、日本当局が歴史的にわが民族に加えてきた犯罪行為に相応する謝罪と補償を勝ち取るその日まで、人権と平和を愛する世界の人々とともに広範な連帯闘争を繰り広げていくだろう。

［朝鮮新報 2007.3.16］