朝鮮外務省のスポークスマンは１３日、国連開発計画（UNDP）が朝鮮に対する協力を中断することにしたことに関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　最近、UNDPはわが国に対する協力を中断し、それに従って駐朝機関代表部の人員も撤収すると発表した。

　この数十年間、良好に発展してきたわが国とUNDP間の協力関係がこのように不正常な状態に至った責任は米国と日本にある。

　米国は、今年のへき頭からUNDPの「協力資金流用」という途方もないうそを流してわれわれの対外的イメージを落とそうとしたし、これに便乗して日本は対朝鮮開発協力を遮断するようUNDPに圧力を加え、執行理事会の一部の構成国をそそのかしてすでに審議で通過した対朝鮮協力計画を再審議するよう悪らつに策動した。

　われわれとUNDP間の関係において不正常な事態が生じるようになった責任は、米日両国の圧力に屈してわれわれに対してのみ差別的な態度を取った同機関内の一部の階層にもある。

　UNDPは名称どおり、発展途上諸国に対する開発協力の提供を使命としている機関である。しかし、UNDPの一部の人物は外部の圧力に屈し、機関の使命に反してわれわれに対する協力において開発的性格の協力をなくし、人道的性格の協力のみ与えるよう協力計画を修正しようとし、果ては進行中の協力も一方的に中止、または取り消した。

　このように、対朝鮮協力に限ってのみ差別視していることについてわれわれが明白に解明し、説明することを求めたにもかかわらず、UNDPは回答を意識的に回避しており、一言半句も言えずにいる。

　UNDPの行為は、同機関がその使命に反して行動したことにより答弁する境遇でないことを如実に示している。

　われわれは、いくらにもならないUNDPの協力を受けても、受けなくてもかまわないが、われわれの尊厳を侵そうとする愚かな企図に対してはいささかも許さないであろう。

　今後も、政治化され、不純な目的を追求する協力は絶対に受け入れないというのがわれわれの確固たる立場である。

［朝鮮新報 2007.3.16］