７日と８日、ベトナムの首都ハノイで行われた朝・日関係正常化作業部会は、何の合意もなされないまま予定された日程を繰り上げて終了した。朝鮮側代表団団長の宋日昊・外務省朝日会談担当大使は９日、本紙記者との単独インタビューに応じ、今回の作業部会に対する評価と朝・日関係の今後について語った。

　宋大使は、日本側が６者会談の合意に逆行し、今回の作業部会で拉致問題に関する理不尽な主張のみを展開したと明らかにし、１年１ヵ月ぶりに再開された朝・日政府間対話を破綻させた安倍政権を強く非難した。また今後の朝・日関係の展望について、「日本側が今回のような姿勢をとりつづけるなら、朝・日関係の進展は不可能だ」と指摘、両国関係の進展は「日本側の態度如何にかかっている」と強調した。一方で、日本国内において総聯と在日朝鮮人に対する弾圧が極限に至っている現状について、「朝鮮に対する自主権侵害」であると非難し、これらの問題を含めて日本側が自ら犯した過ちを認め謝罪するまで徹底して追及する意向を示した。

［朝鮮新報 2007.3.10］