朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは１９日、総連施設に対する強制捜索など、日本当局による政治弾圧がエスカレートしていることと関連し声明を発表、「総連と在日朝鮮人に対する政治的弾圧は、わが国の主権に対する許しがたい侵害行為」だと厳しく非難した。対日声明の発表は、日本の敗戦６０周年で過去の清算を求めた０５年１月以来。「談話」などよりレベルの高い声明という形式で総連弾圧と安倍首相を名指しで非難をするのは異例の事だ。全文は以下のとおり。

　最近、総連と在日朝鮮人に対する日本当局の悪らつな弾圧騒動が極めて深刻な段階に至っている。

　総連組織に対する日本当局の弾圧行為は、昨年１１月末、総連東京都本部と祖国訪問事務所新潟出張所に対する強制捜索によっていっそう無謀になり、今年に入ってますます横暴になっている。

　日本の公安当局は今年２月初めまで１０数回にわたり、重武装した数百人の警官と装甲車まで動員して、総連支部事務所や朝鮮学校を含む３０数カ所の総連関係施設と同胞宅を強制捜索し、同胞らに暴行を加え手当たり次第に逮捕するという野蛮な暴挙を立てつづけに行った。

　同時に、日本当局は御用報道手段を総動員し、総連のイメージを傷つけるさまざまな謀略報道を大々的に行い、日本社会に反朝鮮、反総連の敵対意識を狂乱的に鼓吹している。

　その結果、現在日本各地には関東大震災（１９２３年）時の朝鮮人狩りを彷彿させる殺伐とした恐怖の雰囲気が醸し出され、半世紀前、日本の反動らが「朝連」（在日本朝鮮人連盟、１９４５．１０．１５〜１９４９．９．８）を強制解散させた時のようなファッショの嵐が再び吹き荒れている。

　尊厳高きわが国の合法的な海外公民団体である総連とわが民族の一員である在日朝鮮人に対する野蛮な政治的弾圧は、わが国の主権に対する許しがたい侵害行為であり前代未聞の反人倫的犯罪である。

　在日朝鮮人について言うならば、かつて徴兵、徴用、「慰安婦」などのさまざまな名目で強制的に日本に連れて来られ、際限のない略奪と搾取、奴隷的苦役と屈辱を強いられた直接的な被害者とその子孫であり、日本当局は当然、彼らを保護すべき歴史的、道義的責任を負っている。

　とくに戦犯者の子孫としてその責任当事者のひとりである安倍が、先祖代々、朝鮮人に対して犯した罪業について誰よりも深く謝罪し当然の補償をする代わりに、自分の執権期間に総連を無くしてしまおうという野心をもって、このすべての犯罪騒動の先頭に立っていることについて、われわれはとくに注目せざるをえない。

　安倍が「首相」の職分と体面も投げ捨て、狂乱的な総連弾圧策動を率先している目的は、自らの近視眼的な対朝鮮強硬外交が失敗して、支持率の低下を挽回するために「強硬な内閣」を演出し、われわれから何らかの「譲歩」を引き出そうとすることにあるが、そのような手法で自らの政治的野心を満たそうとするのは、愚かな夢想にすぎない。

　わが軍隊と人民は、総連と在日朝鮮人に対する日本当局の憎らしい弾圧騒動を絶対に拱手傍観しないだろうし、安倍一派は必ずやその対価を払うことになるだろう。（翻訳＝編集部）

［朝鮮新報 2007.2.21］