６者会談開催期間中の９日、朝鮮中央通信は日本が「拉致問題」を持ち出し会談を破綻させようとしていると非難する要旨以下のような論評を発表した。

　既報のように現在、中国の北京で朝鮮半島の非核化に向けた６者会談が行われている。

　世界の多くの国が朝米間の核問題を根源的に解決しようとするわれわれの原則的立場に共感を表しており、今会談が朝鮮半島の非核化に実質的に寄与する実のある会談になることを期待している。

　しかし、日本はこのような国際社会の流れに逆行している。日本の塩崎内閣官房長官の妄言がそれをよく示している。

　５日、彼は記者会見で「日本にとって『拉致問題』がかなり重要であるということは言うまでもない」「『拉致問題』を解決していない状態で国交正常化はありえない」とけん伝し、「６者会談の場で主張しなければならない」と言った。

　日本の政府スポークスマンの口から出た妄言を通じてわれわれは、日本が会談でどのような態度を取り、どう振る舞おうとしているのかを十分察することができる。

　強調しておくが、６者会談はその動機と発端、趣旨と目的から見て、名実共に朝鮮半島の核問題とそれに関連する朝米間の懸案問題を解決するのが基本であり、すべてである。

　しかし、これまで日本は会談の基本問題とは関係のない「拉致問題」を引き続き持ち出して会談の雰囲気を曇らせたりした。

　会談参加の資格もない日本が、「拉致問題」が会談の「基本議題」であるなどと言うこと自体、笑止千万で鼻持ちならない。

　現実は、日本が朝鮮半島の核問題解決に関心がないだけではなく、会談を故意に妨害しようとしていることを明白に示している。

　問題は、日本の現政治家らがなぜ６者会談に「拉致問題」を執ように持ち出そうとしているのかということである。

　それは一言で言って、過去と同様、安倍政府も「拉致問題」を呼び水にして過去の清算を回避し、国民に民族的対決感情と反朝鮮敵対意識を鼓吹して７月に行われる参議院選挙で権力独占のための政治的地盤を強化しようとすることにある。

　われわれは、日本の安倍内閣が自分らの執権維持のために党派間、派閥間の争いを助長しようが、それを意に介さない。

　しかし、すでにすべて解決された「拉致問題」を引き続き持ち出して反朝鮮対決を鼓吹し、それを権力維持に利用しようとすることに対しては看過できない。

　６者会談で、日本の誤った策動によって会談が複雑さを帯び、実質的な結実が見られなくなれば、国際社会は日本政治家の行為を絶対に許さないであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.2.15］