６者会談が８日から北京で開かれる。昨年１２月の会談から約１カ月半ぶりの開催となる。今会談に先立ち１月中旬、朝鮮と米国はドイツのベルリンで二国間会談を行い、「一定の合意」（朝鮮外務省代弁人）に至った。日本を除く６者会談の参加国は事態の進展に肯定的な態度を示している。

　今回の会談で、昨年末の会談で先送りされた９．１９共同声明履行問題が本格的に討議されれば、朝鮮の核実験後、東北アジアに作り出された新しい政治軍事的状況に対する各国の立場と対応が見えてくるだろう。とくに米国は、核兵器の保有を物理的に証明した朝鮮との関係の樹立をどうするのかはっきりとした態度を示さなければならない状況に置かれている。

　一方朝鮮は、米国側が真の問題解決に向けて核問題討議の突破口を開いたと判断すれば、積極的に呼応するだろう。

　朝鮮は、金融制裁解除と９．１９共同声明履行を別個の問題と見ていない。マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」の口座凍結のような金融制裁を対話の相手に対する敵視政策の集中的な表れと見なしている朝鮮は、制裁を受けながら核抑止力を放棄する問題、施設の稼動中断問題について討議できないとしている。

　今会談で金融制裁問題が障害とならずに共同声明履行問題が討議される場合、その対象は「初期段階履行措置」だろう。

　朝鮮側はすでに前回の会談で、「９．１９共同声明履行の初期段階として、現存の核計画放棄に対する論議を行う用意がある」と明らかにしている。外交情報筋によると、朝鮮は条件が満たされれば、寧辺の核施設の稼動を中断し、国際原子力機関（IAEA）の監視を受け入れ、また、稼動中止は「廃棄を前提とする」という立場と見解を６者会談参加国に伝えたという。

　６者会談参加国の中で、朝鮮の非核化公約履行に対する「相応措置」が論じられているが、朝鮮の行動を導いているのは基本的に米国だ。朝米の信頼醸成が折り合ってこそ非核化の方向に踏みだすという原則を朝鮮は譲らないだろう。結局、９．１９共同声明履行の速度と範囲は、会談上で提示される「相応措置」に米国の政策転換の意志がどれだけ反映されるかによって左右されるだろう。

　現段階で、現存核計画と関連する問題だけを討議できるという朝鮮の立場は、米国が敵視政策を完全に撤回し信頼が醸成され、核の脅威をこれ以上感じないとの判断に至ったときに核兵器問題を論議するという朝鮮半島非核化の構想に沿ったものだ。

　朝鮮側はすでに自らの非核化公約を「行動対行動」の原則にしたがって、段階別に履行する準備ができているものと考えられる。問題は米国側の決断だ。

　米国が朝鮮に対する関与政策の実施を実物として見せる準備ができているなら、事態は急進展するかもしれない。（金志永記者）

［朝鮮新報 2007.2.5］