朝鮮の公式見解（０５年１１月～０７年１月）

２００５年
１１月１１日	６者会談朝鮮代表団団長の記者会見　わが代表団は６者会談で、米国の金融制裁解除の要求を強く提起した。制裁は共同声明の精神に違反するばかりでなく、われわれが共同声明でした公約を履行できなくしている。休会期間、（朝米）双務接触を積極的に行うことにした。朝米双方は今後、会談を開き金融制裁問題を論議解決することにした。
１２月２日	朝鮮通信者記者の質問に対する朝鮮外務省スポークスマンの答え（以下、外務省代弁人答え）　われわれの「制度転覆」を目論む相手と対面し、制度守護のために作った核抑止力放棄問題を論議するというのは言葉にもならない。金融制裁解除は共同声明履行のための雰囲気を整えるうえで根本問題だ。朝米双方は６者会談団長級会談を開き、金融制裁問題を討議解決することで合意した。だが、米国側は会談自体を回避している。
１２月１０日	外務省代弁人答え　われわれはいくらか前、いわゆる「不法活動」（偽ドル問題）と関連して米国側が作成したという「資料」を綿密に検討してみた。それによると、すべての「資料」が完全にねつ造された嘘であることが判明した。われわれは貨幣を偽造したこともないし、いかなる不法取引に関与したこともない。
２００６年
１月９日	外務省代弁人答え　米国が実施している反朝鮮金融制裁は血管をふさいでわれわれを窒息させようとする制度抹殺行為であり、共同声明に明記されている相互尊重と平和共存の原則を完全に否定するものだ。もし、米国が科学的な事実資料に基づいてわれわれに金融制裁を加えたなら、われわれと対座して正々堂々とそれについて明らかにできない理由はないであろう。
２月９日	外務省代弁人答え　金融分野においてあらゆる不法行為に反対するのは、朝鮮政府の一貫した政策だ。わが国には紙幣偽造や資金洗浄のような不法行為を取り締まる法律的、制度的装置が完ぺきに整えられており、いったん違法行為があれば、それに基づいて厳しく処罰している。われわれは今後も、国際的な反資金洗浄活動に積極的に合流していくであろう。
２月２８日	外務省代弁人答え　米ドル現金取引は米国自らが朝鮮に強要したものだ。わが方は元来、国際金融システムに加入して正常な銀行取引をしようとしたが、米国の妨害策動により実現できなかった。米国が自国の紙幣保護に関心があるなら、「偽造ドル」問題を朝鮮と強引に結び付けるのではなく、金融制裁を解除し、正常な銀行取引に関連する相互協力を実行するのが良策だ。
８月２６日	外務省代弁人談話　米国は現在、金融制裁が自分らの法施行措置であって、６者会談とは「無関係」であるとしながらも、朝鮮が６者会談に臨めば金融制裁解除問題を論議すると言うなど、矛盾したことを言っている。共同声明が履行されれば、朝鮮の得るものがより多いので、６者会談をもっと行いたい。ただ、金融制裁が決定的な障害だ。
１２月２２日	６者会談朝鮮代表団団長の記者会見　われわれは今後、米国の動向を注視する。われわれは（６者会談で）制裁から解除し、非核化論議に入ることを要求した。しかし米国は、制裁解除に対する行動的措置はなしに、われわれの核活動に対する中断、検証を要求した。われわれはこれに断固反対し、米国側にわれわれの提案をもっと研究しろと言った。
２００７年
１月１７日	朝鮮中央通信社論評　米国がけん伝する「紙幣偽造」説は対朝鮮敵視政策遂行を目的としたねつ造物だ。米国は、いまだにわれわれが「紙幣偽造」を行っているということを証明する科学的な資料を全く示せないでいる。現実は、「紙幣偽造」に関連する反朝鮮謀略策動が米国によって作り上げられ、執行されていることを示している。

［朝鮮新報 2007.2.2］