朝鮮法律家委員会は１月２５日、日本の軍国化と海外膨張策動が安倍内閣発足後、きわめて危険な段階にいたっており、「平和憲法」を戦争憲法に改悪し、軍国化と海外膨張の「法律的基礎」を完備しようとしていることから、日本での憲法改悪策動を糾弾する白書を発表し、その反動性と不法性を暴露、日本に分別のある行動をとるよう求めた。

　白書はまず、日本の憲法改悪策動は国際法上の義務に対する乱暴な違反であり、国連憲章にも徹底的に反する行為であると指摘した。

　白書は、第２次世界大戦後、国際社会は、戦後の日本の法律的地位を定めた「ポツダム宣言」、国連憲章などの国際法的文書を採択したことについて言及し、日本が公式受諾した「ポツダム宣言」は今後、海外侵略や軍国主義を復活させず、永遠に「平和国家」としての責任を尽くすことを国際社会の前で公約した法律的証拠物であると強調した。

　また、日本が「ポツダム宣言」の決定により、他国に対する武力行使と軍事行動を禁止し、平和国家としての法律的地位を順守する国際的義務を担っていることから１９４６年１１月に第９条などの重要条項を中核とする「平和憲法」を制定し、４７年５月から施行せざるをえなかったと述べ、第２次世界大戦の戦犯国として日本は、享受すべき権利よりも履行すべき国際法的義務をあまりにも多く負っている「国際法債務国家」であると指摘した。

　しかし、「平和憲法」を戦争憲法に作りなおそうとする日本反動層の策動は、公認されている国際法規範と自らの公約はどうであれ、是が非でも軍事大国化と海外膨張の「法律的土台」を完備し、またしても再侵略の道へ進もうとする危険きわまりない行為、世界の平和と安全を脅かす危険な犯罪行為であると指摘した。

　白書は、安倍首相が、昨年１０月３１日の記者会見で、憲法改悪の理由として、第１に現在の憲法が独立前に作成され、第２に現行憲法に６０年の歳月が流れて時代に合わない条文があり、第３に自分の手で憲法を作成するという精神が新時代を開拓していくという３点を挙げながら、自分の任期中に憲法９条を含む改憲を必ずや実現させると述べたことについて言及し、日本反動層の改悪の理由と目的は不当きわまりないものであると非難した。

　白書は、「平和憲法」によって日本は現在まで安全と蓄財、経済発展を遂げることができたと指摘した。

　にもかかわらず、日本の現当局者と執権与党が、歳月が流れ憲法が古くなったという理由にならない理由を持ち出してまたしても侵略を志向し、戦争を合法化する軍国主義的憲法を制定しようとするのは、いかなる場合にも容認されない犯罪行為にほかならないと強調した。

　白書はまた、近年、自民党によって「改憲案」が作成され、それが新たに発足した安倍政権の執権期間に達成すべき総体的目標にまで設定され、本格的な実践の段階に入っているとしながら、日本の当局者が「改憲案」を自分の任期内に是非とも国会に提出して通過させると言明したことで、事実上、現行「平和憲法」は政治的死刑宣告を受けていると指摘した。

　また、この１０余年間に、日本では「国連平和維持活動（PKO）協力法」「周辺事態法案」「テロ対策特別措置法」「有事関連法」などが制定、公布され、これらを根拠に憲法を改悪しようと策動してきたことについて触れた。そして、これらは自衛隊の海外派兵を合法化し、海外侵略野望の実現のための侵略法、戦争法で「平和憲法」に根本的に反するものであると強調した。

　白書は、日本で繰り広げられている憲法改悪策動は、単に文句上の修正や平和的発展のための修正ではなく、これを通じて是が非でも軍国化と海外膨張野望を実現しようとする危険きわまりない好戦行為であると再度指摘。

　そして、日本の当局者たちは、こんにちのアジアがかつて日本の侵略の前で無力であったアジアではなく、自分らの無分別な軍国化と海外膨張策動があげくにはわが国をはじめ周辺諸国の強力な戦争抑止力と対応措置によって恥ずべき破滅を免れなくなるということを明白に認識し、分別のある行動を取るべきだと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.1.31］