国連機関との協力事業を政治問題化

　朝鮮外務省スポークスマンは２５日、米国が最近、朝鮮に対する国連機関の協力問題を悪用して反朝鮮騒動を繰り広げていることに関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　わが国はこの数十年間、多くの国連機関と良好な協力関係を結んで発展させてきた。わが国で国連開発計画（UNDP）をはじめ国連機関の協力活動は徹底して国連の規定に基づき、徹底した透明性のもとで行われている。

　にもかかわらず米国は最近、醜い政治目的から、いくらにもならないUNDPの協力資金をわれわれが「核兵器の開発に流用したかもしれない」という途方もない嘘までねつ造して、「不法資金の提供」「協力活動の調査」「協力計画の保留」などと、新たな反朝鮮騒動に血道を上げている。

　われわれに何としても苛酷な制裁と封鎖を加えようと躍起になっている米国が、今になっては国連機関の合法的な協力活動にまで難くせをつけて遮断し、われわれに対する圧力の度を強め、朝鮮の対外的イメージを傷つけようとしている。

　UNDPも否認しているように、米国の主張は論じる余地もない荒唐無稽な謀略にすぎない。

　多くの国の報道が、９．１９共同声明が発表されるなり、一方的な対朝鮮金融制裁を発動して６者会談をこう着状態に陥れた米国の強硬保守派が今回は、ベルリン朝米会談と時を同じくして「不法資金流用疑惑」を考案したと評しているのは決して理由なきことではない。

　われわれは今後ともUNDPをはじめ国連機関との協力関係を引き続き発展させていくが、協力問題を政治化しようとする企図に対してはいささかも許すことはできず、条件付きや不当な協力は最初から受け入れないであろう。（朝鮮通信）

　【注】米国連代表部や米国の新聞ウォールストリートジャーナルが主張する「資金流用疑惑」とは、国連開発計画が朝鮮に対して行っている協力、援助事業の資金が、「北朝鮮政権に渡り不正に流用されている」というもの。

　これに対してUNDPのメルケルト副総裁は２２日、同機関が提供した資金が「朝鮮の核開発資金に流用された」と信じるだけの理由はまったくないと述べ、米国側が提起した疑惑に反論した。

　１９９７年から２００６年末まで約２９１０万ドルがUNDPの対朝鮮協力事業に支出され、毎年平均１５０万〜２５０万ドルが朝鮮側に支払われた。UNDPは、各種の検証作業を通じて資金の使用先を確認し、「不正流用の可能性」を遮断してきたと強調している。

　２５日の理事会では、０７−０９年の対朝鮮協力事業の規模は維持しつつ、事業内容を一部調整した新たな計画を向こう３カ月以内に作成、再承認手続きを踏むことが決定された。

　朝鮮側は理事会の決定を非難する一方で、決定内容は受け入れる意向を明らかにしている。

［朝鮮新報 2007.1.29］