朝鮮中央通信社は１７日論評を発表し、偽造ドル問題、「不法取引」問題は米国にあり、米国がけん伝する紙幣偽造説は対朝鮮敵視政策遂行を目的としたねつ造物であると主張した。

　論評は、この問題は、米国が９．１９共同声明の採択により朝鮮半島非核化の過程が「言葉対言葉、行動対行動」の段階に至り、対朝鮮敵視政策を撤回しなければならない苦しい事態が生じた時に持ち出したと言及した。

　そして、米国のレビー財務次官が２００６年４月６日の議会公聴会で、「（米国の）外交的圧力に屈服しない外国の『脅威』に直面した場合、財務省の権限は軍事力を使用せずにテコとして利用できる、数少ない手段のうちの一つ」であると発言して、紙幣偽造説が朝鮮に対する圧力手段であることを自らさらけ出したと指摘した。

　さらに、米国はいまだに朝鮮が紙幣偽造を行っているということを証明する科学的な資料を全く示せないでいるとし、したがって、２００５年１２月のワシントンでの説明会と昨年７月の国際刑事警察機構（インターポール）会議で非難と嘲笑を浴びたと指摘した。

　論評は、現実は紙幣偽造に関連する反朝鮮謀略策動が米国によってつくり上げられ、執行されていることを示しているとしながら、紙幣偽造説は米国の自作自演劇であると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.1.26］