朝鮮日本軍「慰安婦」、強制連行被害者補償対策委員会のスポークスマンは２０日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が最近、日本軍「慰安婦」犯罪と関連して１９９３年に河野洋平内閣官房長官（当時）が発表した「談話」の「見直し」をめざすとしたことを非難する談話を発表し、次のように指摘した。

　この「談話」は、日本軍「慰安婦」犯罪が旧日本政府と軍部によって組織的に犯された反人倫罪であることを執ように否定していた日本政府が、自らの責任を立証する歴史的証拠資料が次々と発見され国際社会の非難と追及が日増しに高まるや、やむをえず「おわびと反省の気持ち」を表明して日本軍部の関与と強制性を公式に認めたものだ。

　ところが、倭国（日本）の反動層はそれから１０余年が過ぎたこんにちになって、不十分ではあるが認めたその犯罪事実を今さら疑問視し、小委員会の設置だの、関係者談話だのと騒ぎ立てている。

　とくに看過できないのは、「見直し」を真っ先に持ち出した現内閣の下村博文官房副長官や「議員の会」の中山成彬会長が、かつて歴史教科書から「『慰安婦』や強制連行の記述が減って良かった」「『慰安婦』という表現は適切でない」という発言で社会的物議をかもし、日本軍性奴隷犯罪を認めることをもっとも不愉快に見なしてきた極右政治家であるということだ。

　こうした人物らが主導している「議員の会」で行う「見直し」が、犯罪の責任を否定してその反人倫性を弱めたり、白紙にするところに目的があるというのは明らかだ。

　倭国の反動層は、このように過去の罪悪を一つ一つ否定することにより、過去の清算に対する自分らの責任を何としても回避し、海外膨張のための軍事大国化を安心して推し進めようとしている。

　日本は、「見直し」を直ちに取り止め、被害者に対する謝罪と補償を早急に実現すべきだ。

　日本帝国主義に対する恨みを抱いているわれわれのすべての被害者とアジア諸国の人民は、歴史を愚ろうしようとする倭国のいかなる企図も決して許さないであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.1.26］