北のミサイルおよび核実験後、在日同胞、とくに総連系同胞たちに対する敵対的行為が日本社会で公然と行われている。総連系学生と学校の建物などが暴言や物理的暴力の被害を受けている。最近では、総連系の学生に対して日本の大学が根拠もなく入学を拒否する事件まで起きた。これらはテロ暴力であり、深刻な人権蹂躙行為である。

　自称文明社会で起きているこのような野蛮な行為は、昨年北のミサイルおよび核実験後に日本政府が北に対して制裁措置を強化している中で行われている。日本政府は被害防止のための積極的な措置を何ら講じていない。在日同胞は日本の不法な朝鮮半島支配という歴史的な犯罪行為が生み出した人々であるという点を考えてみる時、日本政府の態度はわれわれの激しい怒りをかき立てる。

　日本の言論も、これらの行為について矮小して報道するという無責任な態度を繰り返している。南の言論の大部分も関連報道から意図的に目をそらすといった嘆かわしい態度を見せている。

　国連など国際社会は、このような野蛮な行為が根絶されるために、今すぐ立ち上がるべきだ。日本政府はこのような事件が再発しないよう適切な措置を至急講じなければならず、南北の政府も在日同胞保護のための共同歩調など積極的な行動をとらなければならない。

　総連系の同胞たちがこうむっている被害は、日本人拉致事件をめぐる日本と北の対立後に急増しており、昨年の北のミサイル、核実験後も増加している。

　日本政府は数年前から総連団体や企業に対し、脱税やスパイ行為などの嫌疑で関係者の逮捕や施設の捜索を強化している。昨年の北の核実験後、北の船舶の入港禁止、北からの輸入禁止とともに北の国籍を所持する人間の入国禁止などの措置を講じた。日本の自治体も各地方の総連本部建物など関連施設に対する免税措置を相次いで取り消している。

　このような日本政府の措置は、日本国内で総連系の在日同胞たちに対する社会的反感を強めるのに一役買っている。

　日本政府は在日同胞に対する政治的弾圧を即時中止し、このようなテロ行為に対する徹底した調査を行うとともに、再発防止策を講じるべきである。

［朝鮮新報 2007.1.24］