全民族が統一の実践闘争へ

　朝鮮の政党、政府、団体は１７日連合声明を発表し、今年を「『民族重視、平和守護、団結実現の年』にし、北、南、海外の全民族がその実践闘争に力強く立ち上がること」を呼びかけた。

　声明ではまず、２００７年を「統一強国建設において新たな偉大な変革を成し遂げるべき希望に満ちた年」だと指摘し、今年、朝鮮民族の前には「祖国統一をめざす聖なる闘争史にさらなる勝利の塔を建てるべき重大な任務が提起されている」と強調した。

　声明は、「こんにち、わが民族の祖国統一運動は新たな歴史的段階に入っている」としながら、昨年核保有国となったことについて言及。「自分の尊厳と自主権、国の平和と安全を守り、６．１５自主統一時代を引き続き輝かすことのできる威力ある保障をもつことになった」と述べた。

　声明は、米国の対朝鮮敵視政策の終息と民族の和解と団結を成し遂げ、６．１５統一時代の流れを促進させなければならない状況のなかで、３紙共同社説で民族重視、平和守護、団結実現で６．１５統一時代を輝かそうという発起をしたことについて言及し、これについて「現情勢と民族問題に臨む立場と観点を正しく立て、国の平和と統一問題解決の正しい道を明示する正当な呼びかけ」だと指摘した。

　そのうえで、北と南は「民族重視の立場を堅持し、自民族が一番だとみなし、自民族の尊厳と利益を優先視し、すべてをそれに服従させるべきであり、他人ではなく自分の力を信じて自主的定見を立てていかなければならない」と強調した。そして、南朝鮮当局に対して、「外部勢力に追従して反北対決と対北制裁に協力する行為をしてはならない」と訴えた。

　声明は、こんにち朝鮮半島での戦争の危険は米国の反朝鮮騒動と対朝鮮敵視政策からきているとしながら、南朝鮮当局に、同族に反対する武力増強と合同軍事演習の断固中止を求めた。また、「民族の団結を害して同族を敵視し、対決を追求する法律的、制度的装置を早急に撤廃しなければならない」と主張した。

　一方、今年南朝鮮で行われる大統領選挙についても言及。選挙を「平和か戦争か、統一か分裂かを決する先鋭な対決場」だと位置づけし、保守勢力の再執権を阻止、破たんさせなければならないと強調した。

　そして再度、民族重視、平和守護、団結実現の３大課題を成し遂げることについて強調し、これこそ「今年の祖国統一運動の新しい勝利を約束するカギ」であると指摘した。

　声明は、「６．１５統一時代は、祖国統一運動が名実ともに自主の軌道にのった統一の新時代」であると指摘。６．１５が開いた北南往来の道と統一会合の場をより広めていき、金剛山観光と開城工業地区建設をはじめ民族共同の協力事業を活性化させていくべきだと主張した。また、６．１５共同宣言実践民族共同委員会を引き続き発展させていくことについても言及した。

　声明は、朝鮮の平和と統一はアジアと世界の平和と安全につながっていると指摘。米国に対して「時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回し、無謀な反朝鮮核騒動と制裁圧殺陰謀を中止すべきであり、わが民族の問題に干渉する不当な行為をしてはならない」と指摘した。

　声明は最後に、「南朝鮮の当局と政党、団体をはじめ国内外の全民族が自主統一をめざす民族挙げての大行進に積極的に加わり、正義と心理を重んじる各国の政府、政党、団体と国際機構、世界の進歩的な人民がわが民族の自主的平和統一偉業に積極的な支持と連帯を送ってくれるものとの期待と確信」を表明した。

［朝鮮新報 2007.1.19］