４日付労働新聞は論評を掲載し、日本の対朝鮮敵視政策を非難しながら、「今、朝・日関係は武力衝突界線にまで肉迫している」と強調した。

　これまで朝・日関係を「爆発的局面」などと表現したことはあるが、今回「武力衝突界線」と、より具体的な表現で言及した。また、制裁を宣戦布告と見なす朝鮮の原則的立場についてもあらためて強調した。

　論評は、日本の高位人士らが朝鮮に対する軍事的制裁問題について言及しながら挑発しているとし、朝鮮を第２次世界大戦以前の日本と比較したことは、われわれに対する耐えがたい冒とく行為、露骨な戦争暴言であると指摘した。

　また、米国の対朝鮮敵視政策によって朝鮮半島情勢が爆発前夜にまで至った今日の日本は「安全保障」の口実のもと、朝鮮に対する先制攻撃で朝鮮再侵野望を遂げようとしていると強調し、すでに解決した「拉致問題」を執ように持ち出し、朝・日関係を意図的に悪化させている理由のひとつがまさにここにあると指摘した。

　そして、「倭国（日本）の対朝鮮敵視政策は限界を超えている。実際に、現在朝・日関係は武力衝突界線にまで肉迫している。倭国はわが国に対する全面的な制裁措置を実施する道に入った」と述べ、「わが軍隊と人民は、日本軍国主義者たちがわが国をどうにかしようと早とちりすれば、先軍の威力で懲罰を与え、百年宿敵に対する人民の血の恨みをはらすだろう」と強調した。

　【注】　労働新聞をはじめとする朝鮮国内の新聞は、昨年１２月中旬からいっせいに日本に対して「倭国」「島国」「列島」などと表記しながらいっそう強い論調で日本を非難している。

総連弾圧は朝鮮の自主権侵害

　昨年１２月３１日付労働新聞は、「総連を迫害するための弾圧謀略騒動」と題する記事を掲載した。記事はその中で、在日朝鮮公民たちの民族的権利に対する侵害はすなわち朝鮮の自主権に対する侵害です。他の民族、他国の公民の自主的権利を抑圧し、国際法に公認された規範を踏みにじるこのような侵害行為は許されず、すみやかに、かつ徹底的に清算されなければなりませんという金正日総書記の言葉を紹介した。

　そして、昨年、日本当局が不当な口実を相次いででっち上げ、総連とその傘下団体に対する露骨で無差別的な弾圧を加えたとしながら、総連機関に対する強制捜索騒動、総連関連施設に対する税金免税措置を撤回する動き、在日同胞の祖国往来と第３国への旅行の権利はく奪、数多く起こった総連と同胞に対するテロ脅迫および暴行事件などを実例として挙げた。

　さらに、１年間絶え間なく起きた総連と在日同胞に対する弾圧と迫害は朝鮮民族の尊厳と自主権に対する悪らつな侵害であり、朝鮮に対する挑戦行為だと指摘し、総連は日本で在日朝鮮人の尊厳と民主主義的民族権利を擁護する朝鮮の海外公民団体であり、国際社会に広く知られている合法的組織であると強調した。

　また、在日同胞が日本で暮らすことになった歴史的経緯だけを見ても日本当局には在日同胞たちと総連を法的に保護すべき国家的責任と義務があるとし、にもかかわらず社会的保護はおろか、酷い民族的差別と弾圧を企て彼らの生存権すら奪おうとする日本当局の行為は合理化できない反人倫的犯罪行為だと指摘し、つぎのように強調した。

　「過去数十年間、あらゆる試練と難関に屈することなく、愛国事業の道を歩んできた生命力の強い総連をつぶそうとするのは誤算で妄想であり、朝鮮の尊厳と自主権を誰も蹂躙できないように、総連の尊厳と権利もまた、不可侵である」

［朝鮮新報 2007.1.10］