助成金制度の継続を要請

呉市を訪れ要請をした朝鮮学園代表たち

　１１月１９日、呉市行政役員３人が広島朝鮮学園を訪れ、李信炯理事長および韓政美・教育会副会長と会った。

　その席上で財政の再建に取り組む呉市が、学校法人広島朝鮮学園が運営する広島朝鮮初中高級学校に通う呉市内の児童・生徒に続けてきた就学補助を、来年度より段階的に見直す方針（現時点で正式決定ではない）について伝えた。

　それを受けて１１月２６日、広島朝鮮学園各代表（学校法人広島朝鮮学園・李信炯理事長、李一烈校長、呉地域代表・�ﾞ昌佳学園理事、オモニ会・姜健姫会長、教育会・諸葛賢総務部長、呉市在住保護者・権光男代表の計６人）が呉市を訪れた。

　まず、お互いの自己紹介の後、広島朝鮮学園・李信炯理事長が「呉市外国人学校就学助成補助金｣制度段階的廃止方針の見直しを求める呉市長あての要請書を呉市行政担当者に提出した。

　続いて、各代表と市行政役員との質疑応答が行われた。

　学園理事、保護者代表は、「私たち全ての同胞は、日本の法に従い納税義務をはじめあらゆる義務を果たしており、この事実は、私たちも例外ではなく受けるべき社会的権利を享受することが当然」「呉市で生まれ育ち、また子どもたちも同じくして育ち、民族学校に通っている。在日朝鮮人の歴史的経緯、ここ呉市での交流の歴史を、今一度再確認していただきたい」「どのような形にしろ、教育を受ける権利を脅かすようなことはあってはならない」「市の厳しい財政状況は理解できるが、未来を担う教育部門は違うのではないか」と、切実に訴えた。

　その後、今月７日には広島朝鮮学園・呉市保護者一同が呉市議会議長、副議長に会い、陳情書を提出し、保護者の切実な気持ちを持って訴えた。

　この事実を知った「民族教育の未来を考えるネットワーク広島」（横間洋海代表）も助成金廃止方針撤回要請書を呉市長あてに提出し、呉市はもとより広範な人々に理解してもらいたいと呼びかけている。現在、廃止方針撤回を要求する署名運動を同団体が中心となり積極的に行っている。当面は、２５日まで集中的に展開する予定。多くの人々の協力を呼びかけている。【広島朝鮮学園】

［朝鮮新報 2007.12.21］