民族学校生徒に応募資格を

　東京と神奈川の朝鮮学校オモニ会連絡会代表と保護者らが２３日、東京・新宿の財団法人朝鮮奨学会本部を訪ね、奨学会が実施している奨学生応募資格対象者に民族学校の生徒を含めることを求め要望書を提出した。

　代表らは、子どもたちはみな等しく学ぶ権利を持っているのにも関わらず、なぜ日本の高校や大学に通う生徒だけが対象になっているのかと指摘。近年の経済格差は同胞社会にも大きな影響を及ぼしており、とりわけ民族教育の道を選んだ朝鮮学校の保護者と子どもたちは、日本の公立学校の保護者や子どもよりも相当の負担を強いられており、そのうえ奨学生応募資格の制度上でも差別を受けていると強調した。

　また、朝鮮奨学会は１００年を超える歴史の中で幾多の変遷を経ながらも今日まで同胞学生の奨学援護事業を行ってきており、これまでさまざまな歴史や政治的な理由があったにせよ、６．１５共同宣言発表後の情勢の流れからも既存の偏狭な枠を拡大すべき時期に来ていると述べた。

　代表らは、今年に入って朝鮮奨学会への民族学校関係者からの要望の声が高まっている中、来年度から応募資格が適用されるよう要請活動を続ける決意を新たにしていた。

　朝鮮奨学会の奨学生応募資格は現在、「日本の高校および大学に在学する韓国人、朝鮮人学生（韓国籍・朝鮮「籍」、留学生含む）で、成績優秀で学費支給が困難な者」となっている。

　そのため、朝鮮学校をはじめとする民族学校の在学生は審査の資格すらもないのが現状である。奨学金の支給額は、高校生が年額１２万円、大学生は同３０万円で返済義務はない。【神奈川朝鮮学園オモニ会連絡会】

［朝鮮新報 2007.10.29］