府知事、市長に要望書提出

　京都民族教育対策委員会のメンバーである京都朝鮮学園と府下の朝鮮学校４校の代表ら７人が１日、府庁と市庁を訪れ、朝鮮学校に対する教育助成金の増額などを求める要望書を山田啓二府知事、桝本�ｮ兼市長あてにそれぞれ提出した（写真）。

　要望書は、▼朝鮮学校に対する教育助成金を私立学校と同等水準に引き上げること、▼授業料軽減補助金を給付すること、▼「京都府高等学校等就学資金」の貸与をはじめ教育費の負担を軽減するための実質的措置を講じること、▼朝鮮学校を正式な学校と認め日本政府による教育助成を働きかけることなどを求めている。

　応対した府の総務部長は、助成金の増額は制度的問題なので判断が難しいとしながらも、２１世紀に入り民族問題がさらに世界的な関心事になっている今日、在日朝鮮人の民族教育問題はわれわれがより深く認識すべき課題であると考えていると述べた。【京都支局】

［朝鮮新報 2007.8.20］