朝高生２５０人の「思い」を提出

　東大阪市が大阪朝鮮高級学校の運動場の明け渡しなどを求めた訴訟の第５回口頭弁論が１１月２８日、大阪地方裁判所で開かれ、学校関係者、同胞、日本の支援者ら５０人以上が駆けつけ裁判を傍聴した。 

　大阪朝高側は１９７３年以降の詳しい財政状況と自治体からの助成状況、助成制度上の問題点、朝鮮学校の歴史と民族教育の権利保障などを解説した３つの準備書面を提出。同校高級部３年生ら２５２人と東大阪市民１２人が学校や民族教育への思い綴った陳述書なども併せて提出した。

　大阪朝高側が提出した書類によると、日本の国庫からの補助は今もなく、自治体からの補助（教育助成金など）は他の私立高校の４分の１程度にすぎない。

　こうした朝鮮学校に対する差別的処遇に関し、国連の各種条約や委員会、日弁連などが処遇改善の勧告を行っているが、日本政府は放置している。

　日本人の支援者らは、「サッカーやラグビーの全国大会に府の大表として出場する学校が、こんなひどい差別を受けているということを日本人自身がもっと知るべきだ」「市は今からでも誠実に対応してほしい」などと述べた。

　次回の口頭弁論は来年２月２０日に行われる。（泰）

［朝鮮新報 2007.11.30］