国側、従来の主張繰り返す

　京都同胞高齢者年金訴訟の控訴審第２回口頭弁論が４日、大阪高等裁判所で行われた。

　口頭弁論では被告である国側が準備書面を提出。年金や福祉手当の支給などの社会保障給付については、立法府の広範な裁量権が認められていると、従来の主張を繰り返した。

　口頭弁論終了後、大阪弁護士会館で報告集会が行われた（写真）。

　集会では、伊山正和弁護士が国側の主張について解説したほか、原告団の玄順任団長が発言。「税金は取っておいて年金は出さないうえ、理解できないような回答を出す。これはどういうことなのか」と怒りを露にした。

　第３回口頭弁論は、来年１月１８日に行われる。

［朝鮮新報 2007.10.17］