日本当局の総連弾圧策動を糾弾する声が南朝鮮でも上がっている。

　統一運動団体のメンバーらが日本大使館前で抗議行動を行い、日本の「反人道的、反歴史的犯罪行為」を糾弾した。また、海外同胞団体も相ついで声明や談話などを発表し、総連のたたかいに支持と連帯を示している。

日本大使館前で会見

南朝鮮駐在日本大使館前で記者会見を行い、在日同胞に対する弾圧を即時中断するよう求める６．１５共同宣言実践南側委 [写真＝統一ニュース].

　６．１５共同宣言実践南側委員会は１９日、南朝鮮駐在日本大使館前で記者会見を行い、在日同胞に対する弾圧を即時中断するよう求めた。

　同委員会は、安倍政権が参議院選挙に際して、右翼勢力を扇動し在日同胞に対する弾圧を強めていると主張した。

　この日の記者会見ではまず、日本政府と右翼勢力による在日同胞への弾圧の実態について報告があった。また、参加者による糾弾発言に続き、声明書が朗読された。

　同委員会は声明書を通じて、日本政府が▼在日同胞に対する弾圧を即時中止▼過去、日帝侵略の歴史を謝罪、補償し軍国主義の企図を中断▼敵対的対北政策の中断、朝・日関係正常化に積極的に取り組むこと−などを要求した。

　また、総連中央会館の土地と建物に対する強制売買をはじめ一連の弾圧事例に言及し、「北の脅威」を誇張することで過去侵略の歴史を否定し、平和憲法の改正を通じて軍国主義野望を達成しようとする日本政府の態度を非難した。

　また、日本政府が自らの不純な政治目的を達成するために「拉致問題」を６者会談にまで持ち出し、「２．１３合意」履行に難関を作り出しているなど朝鮮半島と東北アジア地域の平和の流れに逆行していると指摘。日本政府は北と総連に対する敵視政策を撤回し、平壌宣言に沿って関係正常化に取り組まなければならないと主張した。

　同委員会の関係者は記者会見後、この日の声明発表が単純な一過性の行事ではないとしながら、「今後も、日本政府の態度を注視し、対応していく」との立場を表明した。

６．１５欧州委も声明

　６．１５共同宣言実践ヨーロッパ地域委員会は２０日声明を発表。安倍政権に対して総連中央会館に対する不当な強制整理回収策動を即刻中止し、保守メディアを動員した悪質な宣伝を中断するよう求めた。

　また、このような要求が履行されない場合、全民族的な統一組織である６．１５民族共同委員会に網羅された団体の総意を集め、安倍政権の在日同胞弾圧反対運動を全世界的に繰り広げると警告した。

　そして、ヨーロッパ各地の日本大使館と領事館に対して抗議行動を行い、安倍政権の在日同胞弾圧と人権蹂躪行為を欧州議会および国際機構や団体などに暴露し糾弾する活動を展開していくと強調した。

　一方、在ドイツ同胞協力会は２２日に発表した声明で、日本政府の行為は少数民族抹殺行為だと指摘。総連中央会館強奪行為と在日同胞に対する弾圧を即時中止することを求めた。

［朝鮮新報 2007.7.25］