市民団体らが支援金伝達

　東京朝鮮第２初級学校への立ち退きを求めた東京都との裁判の終結を受け、和解条項のとおり和解を勧告するという裁判所の決定に従い和解金が２６日に納付された。和解金は学園の資産処分と募金で準備された。今後、同校は運動場を「自分たちの土地」として教育事業を継続していく。

　同校は既報の通り、東京都との３年半に渡る「枝川裁判」を３月８日に実質勝訴で終結した。これに伴い６月２９日までに和解金（１億７０００万円）の納付が求められていた。

　先立ち６月２４日には「土地購入に役立ててほしい」と、市民団体からの支援募金伝達式が、同校で行われた。

　伝達式では「枝川朝鮮学校支援都民基金」から３６９万７４９４円、「枝川朝鮮学校支援会」（南朝鮮の市民団体）から１０００万円が同校に寄付され、学校法人東京朝鮮学園・金順彦理事長、同校・宋賢進校長ら学校代表が受け取った。

　金理事長は支援者に敬意を表し、「心温まる支援には朝・日の友好を願う強い意志が込められているもと信じてやまない」と述べた。

　支援者らは「これからも民族学校への差別解消のため最善を尽くしていく」「民族学校はいかなることがあっても守り通さなければいけない。学校支援はもうひとつの統一運動」だと同校関係者にエールを送った。

　「運動場を守るための運動」を「新校舎建設のための運動」に転換し、同校を守り発展させていこうと支援者、関係者は口をそろえた。

［朝鮮新報 2007.7.4］