判決は７月２０日

　東京都が総連中央会館（東京都千代田区）に対し２００３年度分の固定資産税および都市計画税を違法に課税したとして、総連中央が同処分等の取り消しを求めた訴訟の最終弁論が４月２７日、東京地方裁判所で行われた。総連側弁護団は都の課税処分の違法性などを示した書面を提出し、最終陳述を行った。同訴訟の判決は７月２０日に下される。

　原告側はこれまで、学者による所見書や歴史資料を提出し、証人尋問などでも同会館の歴史的経緯や使用、利用状況について説明。在日朝鮮人の歴史と法的地位、総連の活動の公益性や総連中央が担う朝鮮の「外交代表部格」の役割などについて明らかにした。

　原告側の床井茂弁護士は「審理を通じて課税処分の違法性、不当性が立証された。都は課税の根拠を証明できなかった。勝訴を期待して待ちたい」と述べた。

　同会館は２００３年まで約４０年間、実質的な「在外公館」として課税免除されてきた。都も認めるように、同会館の使用実態や条例に何ら変更がなかったにもかかわらず、石原慎太郎都知事の独断で突然課税された。

［朝鮮新報 2007.5.7］