警視庁公安部は４月２５日、３０数年前の「在日朝鮮人子弟に関わる問題」を新たな「拉致事件」としてデッチ上げ、「事件」と何の関連もない在日本朝鮮留学生同盟（略称＝留学同）中央本部事務所に対する強制捜索を行った。

　留学同は日本の大学、専門学校に通う在日朝鮮人学生が朝鮮語や朝鮮の文化、歴史を学ぶなど自らの民族性を高め、互いの交流を深める大衆的な親睦団体であり、ましてや現在所属する専従職員や在日朝鮮人学生は３０数年前にはこの世に生まれてすらおらず、拉致事件と何ら関係がないことはあまりにも明白な事実である。

　また、「事件」の関係者とされる人物が過去に留学同に所属していたというただそれだけで、今回のような大規模な強制捜索が行われたことはまったくもって常軌を逸した蛮行である。

　今回の警察当局の論理を適用するならば、毎日のように起こるあらゆる事件の容疑者が過去に所属していた団体、サークル、会社、学校などそのすべてに対する強制捜索が必要となるはずである。

　今回の警察当局の蛮行は、「拉致事件の解明」などを目的にしたものでなく、安倍政権が、総理の訪米を直前にひかえ「拉致問題」を内政にさらに利用し続け、朝鮮 総連のイメージを傷つける目的で首相官邸の主導のもとに計画的に行われた卑劣な政治弾圧である。

　警察当局が留学同中央事務所から持ち去った物品が、留学同の最近の行事の様子を写した写真データや、最近の留学同機関誌のデータなど、「拉致事件」と何ら関係のないものばかりであるのがその証拠である。

　わたしたちは、警察当局によるあまりにも不当な蛮行を、断固糾弾し強く抗議する。

　わたしたちは、警察当局が今回の不当な強制捜索について謝罪し、持ち去ったすべての物品を直ちに無条件返却することを強く要求する。

　わたしたちは、日本当局が朝鮮 総連に対する不当な政治弾圧を即時中止することを要求する。

在日本朝鮮留学生同盟　中央常任委員会

２００７年４月２５日

［朝鮮新報 2007.4.28］