暴行も厭わず

不当な弾圧行為を糾弾して抗議活動を行う同胞ら

　２００５年１０月１４日、同会館を不当に封鎖し在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に対する強制捜索を行った警察当局は、当時の２倍にも及ぶ約３００人の警官を動員し在日本朝鮮留学生同盟と朝鮮問題研究所に対する強制捜索を敢行した。

　警察当局は、マスコミに強制捜索の情報を事前にリーク、７時１５分頃から１６台の車両に分乗した記者を出版会館の前で待機させた。

　出版会館内に事務所を置く活動家と職員らは、正常な業務を妨害する警察に会館内への立ち入りを強く求めたが、まったく聞く耳を持たなかった。

　強制捜索のニュースに接した関東地方の活動家と同胞ら約５００人は、「日本警察当局の不当な強制捜索に反対する！」などのシュプレヒコールをあげながら、不当な強制捜索を糾弾した。

　一方、警察は「下がれ！」「歩道の中に入れ！」と同じ言葉を繰り返すだけで、抗議に駆けつけた活動家と同胞らを盾で押しやり、暴行も厭わず「鎮圧」に熱を上げた。

　警察は、強制捜索に抗議する総連活動家をバリケードの中に引き入れ、数人がかりで押さえ込んで暴行を加えたうえ、不当にも逮捕した。のみならず、不当な逮捕に抗議した朝青活動家に対しても顔面を足蹴にする蛮行まで働いた。

　また、「あなたたちが何もしなければ、こちらは何もしない」と、常軌を逸した自らの暴力行為を「正当防衛」であるかのようなき弁を弄した。なかには、「お前の顔を覚えた」とあからさまに脅迫する警察官もいた。

警察とマスコミが共謀

　一方、警察当局とマスコミは今回も共謀し、総連のイメージダウンに躍起になった。朝鮮新報や朝鮮通信などの記者が共謀について問い詰めたところ、警察は一言半句も言い返せなかったが、質問には耳を貸そうとしなかった。

　強制捜索が行われた当初から、マスコミ関係者は警察のバリケード内で撮影し、警察の庇護のもとバリケードの内外を自由に出入りしながら活動した。マスコミは警察の意向に沿って、あたかも活動家や同胞らが警察に脅威を与えているかのような映像や写真を撮り、テレビやインターネットで垂れ流した。

　看過できないのは、総連の最高幹部に事情聴取するという警察当局の不当な方針を大々的に報道。総連と「拉致事件」を強引に結びつける悪意に満ちた世論操作に積極的に加担したことだ。とくに、読売新聞は同日付の夕刊で、総連の最高幹部をあたかも「容疑者」であるかのように取り扱う許されざる謀略記事を掲載した。

　警官の過剰な暴行により服を破られた東京都商工会の鄭在原さんは、「私たちが絶対に正しいという信念を持っている。日本当局の不当な強制捜索は絶対に許せない。これからも若い世代が先頭に立ち、総連組織と同胞社会を守っていく」と力強く語った。

［朝鮮新報 2007.4.26］