３月８日に行われた東京朝鮮第２初級学校の土地問題に関するいわゆる「枝川裁判」では、同校の存在意義が認められ和解が成立した。

　弁護団談話にもあるように、裁判において、朝鮮学校は正規の学校ではなく各種学校だから校庭は必要ないと主張していた東京都が、最終的に朝鮮学校が朝鮮人の子どもたちの教育権を保障する場であり、日本社会にとって公共的、社会的な存在意義があると認めて和解に至ったことには重大な意義がある。

　TBSのニュース２３では１１日（水）、「枝川裁判」の意義を振り返る特集を放映する。

［朝鮮新報 2007.4.10］