総連中央と総連東京都本部、渋世支部などの代表は３月３０日、東京都と石原慎太郎都知事らに対し、昨年、「薬事法違反」を口実に警視庁が総連組織と同胞に対する強制捜索を行ったことと、３月３日の在日本朝鮮人中央大会の会場となった、日比谷公園大音楽堂に対する使用承認の取り消し処分などについて、損害賠償を求める２件の訴状を東京地方裁判所に提出した。

　訴状提出後、記者会見に臨んだ代表らは、「いとも簡単に捜査令状が発給され、実行に移され、事件にならなければ押収物を返すという警察当局のやり方は、在日朝鮮人は煮ても焼いても構わないということ。在日朝鮮人には人権がないのか」（金舜植弁護士）、「集会、表現の自由に関する最高裁判例はすでに出ており、行政側も当然知っている。（使用承認の取り消しは）朝鮮総連の集会は危険だという誤ったイメージを植えつけるために、故意に行われたものだ。この問題は朝鮮問題という狭い枠で捉えるべき問題ではない」（古川健三弁護士）などと語った。

［朝鮮新報 2007.4.2］