真の共生の実現を

講演会では一連の弾圧の不当性、不法性について言及された

　警察・検察の不法・横暴を許さない連帯を！　第６回講演・討論集会「在日朝鮮人・朝鮮総連への強制捜査に見る不当・不法−その背後にあるもの」（主催＝警察・検察の不法・横暴を許さない連帯運動）が１３日、日本教育会館一ツ橋ホールで行われた。

　集会では、NPO法人同胞法律・生活センター所長の洪正秀弁護士が講演を行った。

　洪正秀弁護士は、在日朝鮮人の歴史と総連の活動に対する基本的な説明を行ったあと、一連の強制捜索などについて次のように指摘した。

　一、２００１年１１月２８日、「業務上横領容疑」での不当逮捕と、翌日に行われた強制捜索を皮切りに総連中央本部と同幹部に対する不当な弾圧はその後、２４人逮捕、１４０余人に対する７５０回の事情聴取、５９カ所に対する72回の捜索と押収という形となって現れた。

　一、中央本部に対する強制捜索は押収物がほとんどなく「セレモニー」にすぎなかった。不当逮捕された幹部に対し２１回の保釈請求を行い、地裁で９回保釈決定がなされたものの高裁ですべてが覆され、幹部はまともな治療を一度も受けられず２００６年１２月１４日に獄死した。

　また、各地の税務署と共同で朝鮮人の納税活動を５０年以上もバックアップしてきた在日本朝鮮商工会に対する強制捜索が兵庫と北海道で大々的に行われた事実に言及し、一連の弾圧は▼マスコミ発表のための「打ち上げ花火」的な不当なものであり、１９９０年代から年に一度、あるいは数年に一度行われて、最近はひん発している▼これらの不当弾圧は、幸福追求権を謳った日本憲法１３条や平等権を謳った同１４条、適正手続きに関する同３１条に抵触するばかりか、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を謳った刑事訴訟法１条、拘留と差押に関する同６０条と９９条、人権宣言や人権規約などの国際法にも違反するものだと強調した。

　そして、その背景などについて「パスポートを持たない外国人」という在日朝鮮人のあいまいな権利状況▼懐柔と恫喝に頼る捜査機関とその追認機関となった裁判所▼立法不作為と行政監視不足という国会の怠慢▼「北朝鮮バッシング」に固執する内閣、権力に迎合するメディアの存在があると指摘し、在日朝鮮人に対する漠然とした差別意識を持つ日本国民がその主体になっていると述べた。

　そのうえで、在日朝鮮人が「被害者意識を克服し良き隣人になる」一方で、日本人も無関心から脱却すべきであり、そのうえで真の共生を図るべきだと強調した。

　講演に続いて質疑応答が行われ、朝・日間の真の共生を実現するうえでの意見が活発に交換された。（李松鶴記者）

［朝鮮新報 2007.12.19］