朝鮮人べっ視の払しょくを

テーマに沿って３人が報告をした

　２００７「在日朝鮮人歴史・人権週間」賛同企画である「総連弾圧と人種差別から今、何を克服すべきか？」（主催＝「在日朝鮮人・人権セミナー」、後援＝総連東京都本部）が８日、東京の日本教育会館で行われた。

　集いでは、主催者を代表して床井茂弁護士があいさつした。

　床井弁護士は、戦後６２年経った現在になって「在日朝鮮人歴史・人権週間」を行うのは、在日朝鮮人に対する弾圧がかつてないほど激しくなったことと関連すると述べながら、在日朝鮮人への人権弾圧事件が引き続き発生しているのは、朝鮮人に対するべっ視と過去の植民地支配に対する真摯な反省がないためだと指摘した。

　続いて、洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長と古川健三弁護士、前田朗・東京造形大学教授らがそれぞれ報告を行った。

　１９０５年条約と朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨問題について報告した洪祥進事務局長は、在日朝鮮人問題が発生した原因となった１９０５年条約の無効性に触れながら、強制連行犠牲者の遺骨問題の現況と今後の課題について語った。

　洪祥進事務局長は、遺骨問題を解決するためにはまず日本政府が真剣に取り組むべきだと指摘。そのためにも遺族に対する調査、一貫した人道的対応、資料公開などを政府当局に促すとともに、遺骨が現在も放置され続けているという事実を日本市民に広く訴えるべきだと強調した。

　古川健三弁護士は、日比谷大音楽堂国賠訴訟と総連施設に対する固定資産税訴訟の現況と展望について報告した。

　古川弁護士は、固定資産税訴訟については何よりも熊本地裁判決にまで押し戻すべきだと強調。日比谷公園使用許可の取り消し問題や金剛山歌劇団公演を取り巻く問題は、「裁判で勝てないということを知っていながらあえて訴訟を起こしたもので、そこには明らかな悪意が潜んでいる」と強く非難した。

　前田朗教授は、総連弾圧と差別の根底にあるのは、在日朝鮮人に対する人種差別意識だと述べながら、今後は朝鮮大学校卒の弁護士が育ち、在日朝鮮人の人権擁護のためのたたかいの第一線に立つだろうとの期待を表明した。

　集いでは、質疑応答が行われた。（松）

［朝鮮新報 2007.11.14］