緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化―制裁をやめ対話と人道支援へ」（主催＝緊急集会実行委員会、呼びかけ＝東北アジアに非核、平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会）が３日、日本教育会館（東京都千代田区）で行われ、日本市民、在日同胞３００余人が参加した（写真）。集会では、日本政府に対し、６者会談の努力に積極的に参加し、平壌宣言に立ち返って朝・日国交正常化交渉を本格的に再開することを求める参加者らの声が相ついだ。また、アピールが採択され、対朝鮮制裁の解除などを強く求めた。

　集会では主催者を代表して清水澄子氏（朝鮮女性と連帯する会代表、平和フォーラム副代表）があいさつした。

　つづいて、来ひんとして招かれた民主党の平岡秀夫衆議院議員と社会民主党幹事長の又市征治参議院議員があいさつをした。社民党からは日森文尋衆議院議員も同席した。

　続いて集会では、李鍾元・立教大学教授と和田春樹・東京大学名誉教授（日朝国交正常化促進国民協会事務局長）が発言した。

　「６カ国協議をめぐる状況と今後の展望」と題して発言した李教授は、今後６者会談で合意した「次の段階」（▼核施設の不能化▼核プログラムの申告▼エネルギー支援▼テロ支援国家指定解除）が開始されることによって、これまでの実務者レベルの協議が今年後半から来年にかけて外相レベル会合をはじめ首脳までも連動した形の「大きな外交」となり、朝鮮半島と東北アジアの冷戦構造を変えていく大きな枠組みを作る作業が行われるだろうとの見解を示した。

　そのうえで、日朝関係においても真剣な交渉が促されており、日本は全体的な構図の中で日朝関係をどのように位置規定するのかを定める重要な時期にさしかかっていると指摘した。

　「拉致問題をどう考えるべきか−６カ国協議と日朝国交交渉」と題して発言した和田氏は、「拉致問題」について日本政府、メディア、国民は考え方を変えねばならないとしながら、日本の対朝鮮政策や「拉致問題至上主義路線」は「非現実的なもの」だと指摘した。

　そして、日朝国交正常化の早期実現を目指す中で日朝間の諸問題に誠実に取り組むべきだと主張しながら、日朝交渉における平壌宣言の意義を再確認し「日本は朝鮮政府と外交交渉を通じて問題を解決していくしかない」と述べた。

アピールを採択

　集会では、東京朝鮮中高級学校高級部３年の朴�e香さん、筒井由紀子・KOREAこどもキャンペーン事務局長、洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長が発言した。

　最後に、東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けたアピールが採択された。アピールは日本政府に対し▼朝鮮の人々への水害支援▼「制裁」措置の解除▼在日朝鮮人、団体への圧迫を中止すること−などを求めた。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2007.10.10］