ヘイトクライム（憎悪犯罪）という言葉がある。ある特定の人種、民族、宗教などに対する偏見、差別、蔑視感情などが元で起こされる犯罪行為（とくに暴行、脅迫、殺人などの暴力犯罪）を指す。このような犯罪が起こる根底には、無知とそれを許容、増長する社会構造がある。９．１１テロ直後、ムスリムがその憂き目にあったのは記憶に新しい。西欧諸国では、この犯罪はその他の犯罪より重い刑が課される。

　近年、日本では話したこともない、見たこともない外国人に対する「恐怖」があおられ、憎悪と排除の対象になっている。「罪」よりも「人」が憎まれている。マイノリティは、その理不尽さを懸命に訴えるが日本政府は対策を放置したままだ。だから、また「恐怖」が増幅されてしまう。

　「掛け金も掛けていなのに年金を貰おうとする輩がいる」という話がインターネット上で「怪談」として紹介されていた。無年金のハルモニたちのことだ。「掛けたくても掛けられなかった」ことが無視されているし、ハルモニたちの「ただ年金が欲しいのではなく差別をなくしたいだけ」という気持ちが踏みにじられている。さらには「『ハルモニ』はもはや差別用語になるな」と言ってのける神経までも。嫌悪のせいで背景が見失われている。

　国連人権理事会は、第一歩として差別を認めるよう勧告しているが、それでも日本政府の主張は変わらない。「実態を調査することはない」ゆえに「わからない」ので「差別はありません」と。この理屈に「恐怖」する。（丘）

［朝鮮新報 2007.521］