既報のように、警察当局は４月２５日、新たな「拉致事件」をデッチ上げ、何ら関係のない留学同や、すでに解散して久しい朝鮮問題研究所に対する強制捜索を行った。警官を大挙動員しマスコミを待機させ、いつものように物々しさを演出。さらに、抗議する 総連活動家や同胞に対し暴行まで加えた。

　今回の「謀略的な国策捜査」（総連中央談話）について、「拉致問題を強調し朝鮮に対して強硬姿勢を押し通す安倍政権の意を汲んだもので、拉致問題で米国の支持を取り付けたい安倍首相への手土産だ」との指摘が現場でもすぐに広がった。こうした見方はすでに定着したようだ。

　「国内で落ち込む支持を回復させるために拉致被害者を利用した…」（ワシントンポスト３月２４日付社説）、「拉致問題を争点化することで支持率を引き上げるのに成功し政権を握った安倍政権…」（連合ニュース４月１３日付）。

　当の安倍首相は、本人が「読まない、相手にしない」と公言する週刊誌に拉致問題と関連した「疑惑」をたびたび指摘されている。「安倍晋三『北朝鮮への��友好�＄e書』」（「週刊現代」０５年３月１２日号）、「安倍晋三『北との二元外交』報道に頬かむり」（同１９日号）、「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」（同０６年１０月２１日号）。

　安倍首相は拉致問題をこれ以上、政治に利用すべきでない。ましてや強引に 総連と結び付けてはならない。

　「拉致問題をメニューにして北朝鮮を刺激するにはやはり限界がある」（連合ニュース４月１３日付）。（春）

［朝鮮新報 2007.5.14］