中国の新聞が米国に対朝鮮敵視政策の放棄を促す論評を相次いで掲載した。人民日報１１月２９日付は、「米国は朝鮮の安全上の憂慮を考慮しなければならない、対朝鮮政策を反省し朝鮮の安定を弱体化させない総合的な方案を設計するのが６者会談再開前に米国が成すべき課題」だと指摘した。同紙は１２月２日付でも、６者会談の未来は「米国の政策と立場にかかっている」として、対朝鮮敵視政策の放棄を求めた

▼環球新報１１月２９日付はさらに進んで、「停戦問題を論議するだけでは不十分」だとして、「停戦協定を平和協定に変えることは、朝鮮が終始一貫要求していたもので、この要求が実現されるか否かは朝鮮半島の核問題を解決するか否かの重要な問題」だと主張した

▼これらは朝鮮が終始一貫して求めてきたことだが、おもしろいのはこうした論調を朝鮮中央通信が報道している点だ。中国紙の論調を紹介する形で朝鮮の言い分を語っているからだ。６者会談に対する朝中の論調が一致していることを強調しているともとれる

▼中国外交部の秦剛報道官は１８日の定例ブリーフィングで、「９．１９共同声明を通じて各自の責任と任務を明らかにした」ことを強調し、「参加国が平衡して共同声明を履行」するよう促した

▼「９．１９声明」がまるで朝鮮の義務だけを記しているかのような誤った報道があるが、秦報道官のこの発言は６カ国全てにそれぞれ履行すべき課題があることをあらためて主張したといえる。今日再開される６者会談。はたしてどのような展開が待ち受けているのか。（聖）

［朝鮮新報 2006.12.15］