過去米共和党政権で国防次官補を務めた人物が米朝直接対話のみならず外交関係締結まで主張している。フーバー研究所のヘンリー・ローウェン専任研究員がその人。連合ニュースによると、ローウェン研究員は４日、自由アジア放送とのインタビューで、「米国は北朝鮮との直接対話はもちろん、一歩進んで外交関係も結ぶべきだ」と強調したという

▼先日の朝米中協議を通じて６者会談再開が電撃的（？）に決まった。いろいろ憶測もあるが、米政府も対話による解決の必要性を痛感したことはまちがいあるまい。その背景には、米国内で朝鮮との直接対話の必要性を主張する声が日ごとに強まっていたこともあったはずだ。とどのつまり、今回の「核実験」はブッシュ政権が対朝鮮直接対話を避けてきたことにあるとの見方があるからだ

▼先のローウェン研究員はこうも述べている。「米国はキューバやイラン、北朝鮮といった嫌いな国とは外交関係を結んでこなかったが、このような政策は失敗だ」「嫌いだから話もしない」では問題は全く解決しない

▼「朝鮮との直接対話は困難を伴うのは確かだが、今は状況が変わったためその必要性は増している」（ローウェン研究員）。米国が認めようと認めまいと「核保有国」になった朝鮮との直接対話の必要性が強まっているということだろう。そのため、「一対一の交渉が必要なら米大統領が信頼する高位級人士がその役割を果たすべき」だと特使派遣の必要性についても述べている

▼今月下旬からは会談再開に向けた動きが活発になるものと思われる。（聖）

［朝鮮新報 2006.11.6］