核問題のどさくさに紛れた日本の執拗なロビー活動によって、米下院国際関係委員会を満場一致で通過した「従軍慰安婦」決議案の本会議上程が阻止され、廃案に追い込まれるかもしれない危機にさらされている。この決議案は、日本政府に対し「従軍慰安婦」問題に対する「責任認定」と「反省」を促すもので、これまでも日本によって２００１年と２００５年に阻まれた経緯がある

▼同決議案は民主党のエバンス、共和党のスミス議員が発議した。具体的には�@「従軍慰安婦」動員の責任を認める、�A戦争犯罪の無残さを後世に教育する、�B犠牲者たちに賠償する−ことなどを要求している。戦後６１年、日本の戦争責任に対する国際社会の目が未だに厳しいことをうかがわせるものだ

▼これに対し日本政府は、ミッシェル共和党前院内代表らをロビイストとして雇い、ハスタート下院議長、ハイド国際関係委員長ら大物をターゲットにした集中的な工作を行い、それが功を奏しつつあるという。ちなみにミッシェル前代表は「ワシントンで最も影響力のあるロビイストの一人」(中央日報１７日付)

▼米ボストングローブ紙によると、すでに決議案の本会議上程は中止され、表決されなくなった事が決議案採択運動を進めてきた「米国韓人協会」関係者に伝えられているという

▼一方、決議案の本会議採択めざす議員２０人は下院議長に書簡を送り早期上程を促した。この動きに見られるように、問題を先送りにしたところで必ず再燃する。過去の清算は日本の責務、逃れられないことを再認識すべきだ。（彦）

［朝鮮新報 2006.10.23］