朝鮮がミサイル発射訓練をしたことに対して、「平和と安全への脅威だ」とあらぬ難癖をつけて制裁措置を取った日本当局。事前通告しなかったとも付け加えた。その日本が１０日、種子島のセンターから軍事衛星を打ち上げる。これまで２００３年３月に１号機２基を打ち上げており、年内にもう１基を計画、合わせて４基態勢を目指すという

▼朝鮮に対しては常軌を逸する騒動を起こしただけに、今回、自国の軍事衛星発射に対してはきちんと、朝鮮に対して事前通告はするのだろう。しなかった場合、日本の朝鮮に対する論理はまた破綻する

▼一方、５日には中曽根元首相が会長を努める「世界平和研究所」が「２１世紀の国家像」を発表した。７ページからなる同提言は９項目について言及しているが、目に付くのは「新たな脅威への対応」という項目。憲法９条の改正、自衛隊の軍隊明記、集団自衛権行使を謳い、「非核保有国としての立場を堅持し、NPT（核拡散防止条約）体制の強化」を指摘しながら「将来における国際社会の大変動に備え核問題の検討を行っておく」と指摘している

▼「核問題の検討」とは歯切れが悪いというか、曖昧模糊とした表現だが、要するに日本の「核武装」検討を求めていることは一目瞭然だ

▼中曽根氏が核武装論者であることは知られている。朝鮮に対しては口汚く罵ることも厭わない現日本当局。侵略国、敗戦国、被爆国である日本国内から、それも首相の座にあった人物からの提言。さて現首相、次期首相はどう対応するのか。「日本の脅威」は他国の比ではないのだから。（彦）

［朝鮮新報 2006.9.7］