今日は南での地方自治体選挙投票日だ。事前の報道では野党ハンナラ党が有利なようである。しかも、朴槿恵代表が襲われた事件は、同情もあってハンナラ党には追い風となった。同選挙は来年の大統領選挙を占うものと位置づけられているだけに、内外からも注目を集めている

▼朝鮮半島情勢にも当然ながら影響を与えることになる同選挙を、北ではどう見ているのだろうか。北側はこれまで祖国平和統一委員会の檄（げき）文や労働新聞をはじめとするマスコミ論調を通じて、同選挙に対する見解を表明してきた。その中心内容は、平和進歩勢力に票を投じることで戦争保守勢力を審判し、朝鮮半島の平和を保障するための強固な地盤を築かなければならないということだ

▼２７日付労働新聞論説は、平和進歩勢力が勝利してこそ北南の和解も推進されると説く。論説は、保守勢力が地方の権力を占めるようになれば隷属と独裁、戦争の道しか残っていないと手厳しい。そして、選挙が「南朝鮮人民の運命、ひいては全朝鮮民族の将来と関連する重大な問題だ」と続ける

▼この指摘だけを見ても、北側が今回の選挙をいかに重視しているかがわかる。それは同選挙が民族の運命を左右するといっても過言ではないからだ。ここでいう戦争保守勢力とは、言うまでもなくハンナラ党のこと。今回の選挙でハンナラ党が圧勝し、来年の大統領選挙をも牛耳ることで、親米保守政権が誕生することに対し、北側は警鐘を鳴らしている

▼６．１５時代から逆戻りするのか否か。南の有権者にそれを問うているのだろう。（聖）

［朝鮮新報 2006.5.30］