衆議院千葉７区補欠選挙、さらに岩国、沖縄市長選挙で与党支援の候補が破れた。昨秋の総選挙での大勝、民主党のEメール問題など「風の流れ」からすると与党楽勝のはずだっただけに、各マスメディアは「小泉人気に陰り？」「流れが変わり始めた？」といっせいに指摘した。今回の選挙結果を受けて、永田町の関心はポスト小泉にどういう影響を与えるのか、誰にプラスになり誰が打撃を被るのか、に集まっているという

▼同時期、独島周辺海域での海洋調査を強行しようとした日本と、固有領土周辺海域侵犯だとして強硬対応を表明した南朝鮮との関係が緊迫した。この調査を企画、指示した渦中の人物として名前の挙がったのがポスト小泉の有力候補、安倍官房長官だった

▼また同長官は先月、東京に６カ国会談代表たちが顔をそろえていた時に、日本外務省の懸念を押さえ込んで「横田めぐみさんの夫のDNA鑑定結果発表」を強行。秘密裏に訪日した南朝鮮国家情報院長との面談直後、「拉致問題関連」を口実に大阪府商工会への強制捜索を指示した（中央日報、朝鮮日報など）。いまや「内政と外交の主導権を掌握し、小泉首相がそれを黙認している」とも指摘されている

▼こうした報道が事実なら、「DNA鑑定」を機に「拉致問題で（日韓は）協力すべき」と主張する一方で、独島周辺海域海洋調査では南朝鮮当局を徒に刺激する、二律背反の政策を指示していたことになる

▼常人には理解できない思考回路。そうしたことを冷酷に、当然の事として、平気でやるのが今の日本の政治なのだ。（彦）

［朝鮮新報 2006.4.25］