４日から北京で、国交正常化など３つのテーマ別に朝・日政府間対話が開かれる。期間は決められていない。平壌宣言後、一歩進めるかのように振る舞っておきながら逆に３歩、４歩、いやそれ以上に後退させてきた日本側には真しな姿勢での対話を望みたい。というのも、第５回６者会談第２ラウンドが日程すら不透明な中での政府間対話だからだ

▼これまでの経緯を見ると、米国が対朝鮮敵視政策を強めたりそれを行動に移した時には、日本も右にならえ式に必ずといってよいほど対話を中断に追い込んだり、関係を悪化させてきた

▼現在の情勢はどうか。ブッシュ政権は「偽ドル紙幣製造」を口実にして、朝鮮に科した金融制裁をさらに強化しようとしている。ブッシュ大統領は１月２６日の記者会見で、「妥協はありえない」という表現でそのことを示唆した

▼その中味について、パール米議会調査局先任研究員は朝鮮日報との電話インタビューで「（朝鮮と）取引する金融機関が米国国内で活動できないようにする新しい大統領行政命令を準備しており、草案は完成している」と明らかにした。意図するところは、朝鮮と取引するすべての金融機関は、その取引を止めなければ米国国内での活動をいっさい禁止するということだ。まさに圧殺そのものである

▼この大統領行政命令が執行された場合、日本はどう対応するのだろうか−、という設問は愚問かもしれない。「さらに米国との一体化を深めていく」というのが、小泉政権の外交政策の基本だからだ。となると、過大な期待は禁物なのか。（彦）

［朝鮮新報 2006.1.31］