核問題の平和解決を

　朝鮮統一支持運動第２４回全国集会で採択されたアピールは、朝鮮の核実験により東北アジア情勢が緊迫の度を増しているとしながら、要旨次のように指摘した。

　私たちは、これからも朝鮮半島をはじめとした東北アジアの非核平和をめざす。

　同時に、私たちは、戦争につながる危険な制裁措置に断固として反対する。制裁措置の中には武力衝突の発生を招きかねない条項も含まれている。私たちは、関係各国が危険な制裁に踏み出さないよう求める。

　とくに米国は、いまだに朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えることを拒み続けている。ブッシュ政権になってからは、イラク、イランとともに朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、核先制攻撃も辞さないとした戦略をとり、実際に国連安保理決議を口実にイラクに侵攻した。

　昨年９月の６者会談共同声明には、「米朝は主権を尊重し平和裏に共存する」「エネルギー、貿易、投資の分野における経済協力を推進する」とある。にもかかわらず米国は、朝鮮に敵対的な金融制裁を発動し、６者会談に参加できないようにし、米朝直接対話を拒否している。私たちは、米政府が朝鮮敵視政策をあらためて、米朝直接協議や６者会談に臨むよう要求する。

　日本政府は、米国に追随して制裁措置をとるよう国連安保理に要請した。また、独自の追加制裁措置も発動して、さらに緊張をあおっている。船舶検査や周辺事態法の発動は、日本が戦争のできる国づくりへと突き進むものだ。私たちは、日本政府が核実験を口実として、武力行使に発展する恐れのある制裁措置を発動することに断固として反対する。

　日本政府による制裁措置は、在日朝鮮人の基本的人権を侵害する深刻な事態を招いている。朝鮮学校生徒らの日常生活を脅かす許しがたい事態が発生している。私たちは、在日朝鮮人の人権侵害を絶対に許さない。

　マスコミは「北朝鮮の脅威」ばかりあおっている。しかし、朝鮮が在韓、在日米軍の脅威に不断にさらされていることを思い起こす必要がある。日本が米軍の核の傘に守られてきたことも明らかだ。さらに、日本が戦前に朝鮮半島にもたらした罪過について、いまだに何も清算していないことを想起する必要もある。

　日本政府は戦争につながる制裁でなく、６者会談と日朝国交正常化交渉の再開に向けて努力すべきだ。私たちは、日本政府が日朝平壌宣言に基づいて、日朝国交正常化交渉に臨むよう強く訴える。

［朝鮮新報 2006.10.25］