最近、日本は防衛庁の「省」昇格騒ぎに拍車をかけている。

　９日に行われた閣議では、防衛庁を「省」に昇格する内容の防衛庁設置法等改正案を討議し、国会に提出することを決定した。

　これに関連してNHKは、今回の閣議で決定された改正案によると、防衛庁を「省」に昇格し、防衛庁長官を「防衛大臣」と呼び、海外での活動が「自衛隊」の「本来の任務」になっていると伝えた。

　これは結局、日本反動層が「自衛隊」の活動範囲を狭い国内や地域だけでなく、世界的範囲に無制限に拡大し、機構の体系まで膨張した軍事的能力に合わせて改編するための法律的土台の構築に狂奔していることを示している。

　このように騒ぎ立てる理由は、日本反動層が軍事大国化と海外膨張を目標とする不純な政治的企図を容易に実現するためだ。

　防衛庁は現在、軍事大国化に必要な予算を自ら求めたり、法律を提案する権限を持っていない。

　「自衛隊」の活動任務も本土防衛に限られており、軍事活動を含む海外での活動は厳格に禁じられている。

　それゆえ、日本反動層は海外での軍事活動が必要な場合、そのつど特別法を作らなければならない。

　こうした点から日本反動層は、法を改正して軍事大国化と海外膨張に必要な諸般の条件をすべて合法化しようとしている。

　ここに防衛庁の「省」昇格の本質がある。

　朝鮮人民とアジア諸国民は日増しに露骨になる日本反動層の軍国主義海外膨張策動を絶対に許さないであろう。（民主朝鮮１９日付論評）

［朝鮮新報 2006.6.26］