【平壌２１日発朝鮮中央通信＝朝鮮通信】最近、米国政界でブッシュ政権の対朝鮮政策を非難し、核問題解決に向けた朝米直接会談を主張する声が高まっている。

　前米国務省副長官のアーミテージは共同通信との会見で、米国政府が朝鮮に包括的見返り案を提示し、核問題で交渉を進めるよう提言するとともに、ブッシュ政権の対朝鮮政策を非難した。長のデービッド・ストローブ・前米国務省朝鮮担当課長は記者会見で、ブッシュ大統領が朝鮮の指導部に対しても悪口を言うのを見ると、結局、朝鮮と対話を行わないということを意味していると指摘。ブッシュ大統領は６者会談を通じて朝鮮が国際社会から「孤立」していることを認識させると同時に、圧力を加えるべきであるという戦略を主張したが、実際の会談で孤立したのは米国と日本であると主張した。ほかの６者会談参加国の主張を無視する米国の行動も批判した。

　ジョセフ・バイデン米上院議員（民主党）も記者会見で、ブッシュ大統領の対朝鮮政策は失敗したとのべ、米国は核問題解決のため朝鮮と直接会談を行う必要があると主張した。

［朝鮮新報 2006.6.24］