最近、英国のロイター通信によって、先の朝鮮戦争当時、米国が侵略軍兵士に民間人虐殺命令を公式に下していたことが明らかにされた。当時、南朝鮮駐在米国大使の手紙を通じて公開された資料によると、殺人命令は戦争の手代が参加した会議で老斤里大虐殺の一日前に決定された。これによって、朝鮮戦争で南朝鮮の人民を無差別に虐殺した米国の正体が再度露わになった。

　これまで、米国は朝鮮戦争当時、老斤里での民間人虐殺事件をはじめ米軍が行った人民大虐殺について「偶発的事故」、発布命令いかんについて「確認できない」と言って、その責任を必死に回避してきた。

　今回公開された資料を通じて再度明らかになったように、朝鮮戦争当時に米軍が行った虐殺は決して偶発的な犯行ではなく、意図的かつ計画的な蛮行である。

　ところが米国は、朝鮮戦争当時に行った民間人虐殺が意図的で組織的なものであることがことごとく暴露された今になっても、それを認めすらしない。自身の罪過に対して認定も反省もしないのは、そうした罪を再び犯すという意思表示と同様である。

　実際に米国は今、第２の朝鮮戦争を挑発して朝鮮の地を核戦争の場につくり、朝鮮民族を全滅させるための戦争策動に狂奔している。

　米国が６．１５統一時代を迎えてさらに高揚する朝鮮民族の自主統一運動を抹殺するため悪らつに策動しているのも、朝米核問題の解決をめざす６者会談をこう着状態に陥れたのも、南朝鮮占領侵略軍の再配置と戦力増強に拍車をかけ南朝鮮で挑発的な北侵核戦争演習を繰り広げているのも、すべて新たな戦争の導火線に火をつけるための計画的な挑発策動である。

　米国による第２の朝鮮戦争が朝鮮半島を荒廃化させ、朝鮮民族を全滅させてでも必ずや全朝鮮に対する支配野望を実現しようとする民族大殺りく戦争になるのは疑う余地もない。

　朝鮮民族は、過去の朝鮮戦争で数百万の朝鮮人民を殺りくし、こんにちまたしてもこの地で核戦争を起こそうと狂奔する米国を絶対に許さないであろう。（労働新聞５日付論評）

［朝鮮新報 2006.6.12］