５月２９日発の米AP通信は、（朝鮮戦争当時に）ムチョ・南朝鮮駐在米国大使がラスク・国務省次官補に送った手紙を公開した。手紙は、米第８軍司令官の要請に従って５０年７月２５日、南朝鮮の内務部長官の部屋で米軍の高位参謀とハロルド・ノブル１等書記官、南朝鮮の内務部と保健社会部の関係者、警察局長らが行った「避難民対策会議」の内容を報告したものだ。手紙でムチョは、避難民が米軍防御ラインの北側から出現する場合、「警告射撃」を行い、「これを無視して南下する場合、銃撃する」と明らかにした。これによって米国は先の朝鮮戦争当時に民間人を組織的に虐殺したということをこれ以上隠せなくなった。

　米国は今まで世界に広く知られている老斤里虐殺事件をはじめ民間人虐殺事件について是認も謝罪もせず、責任を回避してきた。

　米国は南朝鮮占領米軍を撤退させる代わりに、再配置を進めながら朝鮮半島で新たな戦争、核戦争を起こすための北侵戦争演習を連日行っている。

　米国の南朝鮮占領と新たな戦争挑発策動を阻止し、粉砕しなければ、南朝鮮の人民が過去の戦争当時のように米軍によって無残に殺害され、全民族が核の惨禍を被ることになるというのは火を見るより明らかである。

　朝鮮民族の民族あげての反米闘争は、まさにそのような事態を未然に防止するためのものである。

　国と民族を心から愛する人であれば、誰もが米軍撤退闘争に立ち上がっている。しかし、米国に命綱を託しているハンナラ党は米軍撤退に必死になって反対しながら米国の新たな戦争挑発策動に相槌を打っている。

　それゆえ、米軍に無念にも殺害された同胞の血の代価を払わせ、核戦争を防止するためにも、ハンナラ党を解体すべきである。（民主朝鮮４日付論説）

［朝鮮新報 2006.6.9］