北南朝鮮から強制連行犠牲者らの遺族を招いて各地で集会を開き、遺骨返還を訴えていく「韓国、朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決へ２００６夏−」が７、８月にかけて日本の市民団体の主催で開催されることが５月３１日の記者会見で発表された。

　日本の過去清算に関連した運動としては、２００２年の平壌宣言以降、「最も幅広く大規模な企画」。北南朝鮮から約２０人の遺族を招請し、東京（７月２９日）、名古屋（７月３０日）、大阪（８月１３日）、北海道（８月２２日）など約３０カ所で集会が開かれる。

　実行委員会には、朝鮮人強制連行真相調査団、強制動員真相究明ネットワークなど強制連行問題や日本の過去清算の問題に取り組んできたさまざまな市民団体と、全国に１万５０００の寺院を擁する曹洞宗が名を連ねている。総聯、民団、韓統連もそろって賛同している。

　同実行委員会共同代表の上杉聰氏（「アジア、太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む会呼びかけ人」）は、「遺骨をただ返せばいいという問題ではない。まずは遺族の声を聞き、経過を報告し、心をこめて取り組まなくてはならない。これを機に日本政府も遺骨調査に真剣に取り組んでほしい」と述べた。

［朝鮮新報 2006.6.1］